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万引き客恐喝の店長らを再逮捕 別の女性からも20万円(産経新聞)

 岡山県倉敷市のスーパーで、万引した男性を恐喝したとして店長の柴田浩司容疑者(39)ら3人が逮捕された事件で、県警玉島署は26日、別の女性らからも計約20万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で3人を再逮捕した。3人は「脅してはいない」と否認しているという。

 スーパーを経営する「トライアルカンパニー」(福岡市東区)によると、スーパー側は、万引があれば被害代金の請求だけでなく、事情を聴く従業員の“人件費”を相手に要求するマニュアルを整備。同社は「マニュアルを拡大解釈したのではないか」としている。

 逮捕容疑は、今年2月ごろ、2千円相当の化粧品を万引した女性(30)と母親(57)に対し「5カ月間に週4回来店している。1回2千円として16万円を払ってもらう」と脅すなど、3人から計約20万円を脅し取ったとしている。

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またキリスト教会に消火器…大阪と兵庫で2件(読売新聞)

 22日未明から早朝にかけて、大阪府吹田市と兵庫県宝塚市のキリスト教の教会計2か所に、消火器が投げ込まれたのが見つかった。

 大阪、兵庫両府県警は近畿各地の教会施設で50件以上相次いでいる器物損壊事件との関連を調べている。

 発表では、同日午前0時5分頃、吹田市津雲台の日本キリスト改革派千里摂理教会で、1階玄関の窓ガラス1枚が割られ、室内に消火器が転がっているのを、音に気づいた男性牧師(52)が発見した。

 また、同日午前5時10分頃、宝塚市中州の宝塚栄光教会で、1階窓ガラスが割られ、消火剤がまかれているのを女性スタッフ(35)が見つけた。

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明石署元副署長を聴取 録音・録画は見送り 指定弁護士(産経新聞)

 元兵庫県警明石署副署長の業務上過失致死傷罪での強制起訴が決まった同県明石市の花火大会事故で、検察官役の指定弁護士は15日、榊和晄(かずあき)元副署長(63)を取り調べた。指定弁護士の要請を受け、榊元副署長が同日、神戸地検に出頭した。

 改正検察審査会法に基づき検察官役に指定された弁護士が、補充捜査で取り調べをするのは初めて。

 事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は同日午後、地検前で報道陣に対し「(元副署長には)真実を話していただきたい」と述べた。

 指定弁護士は取り調べの全過程を録音・録画(可視化)するとして、神戸地検に撮影機材のある取調室の貸与を申し入れ、地検は応じる意向を示していた。だが、指定弁護士によると、元副署長の希望で可視化は実現しなかった。

 地検は元副署長を不起訴にしたが、神戸第2検察審査会が1月、改正法施行後初めて強制起訴を決めた。指定弁護士3人が起訴に向け、準備を進めている。

 事故は平成13年7月、明石市主催の花火大会で多数が転倒し11人が死亡した。

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核・アフガンで連携=EU大統領と初会談-鳩山首相(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日朝)、ワシントン市内で欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(EU首脳会議の常任議長)と初めて会談し、核軍縮・不拡散やアフガニスタン支援、気候変動問題などで連携していくことを確認した。
 首相はEUとの経済連携協定(EPA)について「難しい点もあるが、障壁を一つ一つ解決して進めていきたい」と積極的な意向を表明。同大統領は「少し難しい問題はあるが、解決したいとの気持ちを持っている」と述べるにとどめた。 

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プロバイダーの賠償責任を否定 最高裁が初判断(産経新聞)

 インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたと訴えた被害者が、発信者情報の開示を拒んだプロバイダー「KDDI」に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日、賠償責任を否定する初判断を示した。2審判決中、KDDIに対する15万円の賠償命令を破棄、発信者の氏名や住所を被害者側に開示するよう命じた部分は維持した。

 同小法廷は「賠償責任を負うのは、書き込みによる権利侵害が明らかで、情報開示請求に正当な理由があると認識しているか、これらが明白なのに認識できなかったことに重大な過失があった場合に限られる」と判示。その上で、「書き込みは社会通念上許される限度を超えた侮辱であることが一見して明白ではない」と指摘した。

 判決などによると、原告は、神奈川県小田原市にある学校法人の理事長で、平成19年1月、ネット上の掲示板「2ちゃんねる」に不快な用語を書き込まれた。

 1審東京地裁は理事長側の請求を棄却したが、2審東京高裁は書き込まれた内容を名誉感情が侵害されたと認め、情報開示と賠償を命じた。

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<普天間問題>沖縄県内移設に反対…国会前で座り込み(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県民らが6日、県内移設の断念を求め、東京・永田町の国会前で座り込み活動を始めた。「反戦地主」として知られる読谷村議、知花昌一さん(61)らの呼びかけで行われ、県民ら約3000人の参加を目標にする。【曽田拓】

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「私が立て直すという気持ちで」トヨタなど入社式(読売新聞)

 新年度がスタートした1日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

 品質問題で揺れるトヨタ自動車や経営破綻(はたん)した日本航空……。逆風下にある企業や省庁のトップは再出発を誓い、緊張感を漂わせながら、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

 「トヨタの将来に不安を感じている方もいると思うが、私がトヨタを立て直すという気持ちを持ってほしい」。作業服を着た1250人の新人を前に、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市の本社で結束を訴えた。世界各地の大規模リコール(回収・無償修理)の対応に追われるトヨタは、2010年3月期連結決算が2年連続の営業赤字となる見通し。今春は採用も約半分に絞り込まれた。

 再建を目指す日本航空の入社式は、東京・羽田空港の同社格納庫にグループ18社の新人約550人を集めて行われた。機体を背にあいさつに立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。今後、グループ全体で3分の1以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は141人と、昨年度の400人から大幅に減った。 

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築地移転予算成立へ=都議会民主が修正案見送り(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)移転計画をめぐり、都議会最大会派の民主党は27日、都の新年度予算案から豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費を削除した修正案の提出を見送り、都の予算案に賛成することを決めた。石原慎太郎知事が同日午後の予算特別委員会で、同党が求める市場の現在地再整備について「議会の検討を真摯(しんし)に受け止める」などと譲歩案を示し、これを受け入れた。都の予算案は30日の本会議で原案通り可決、成立する見通しとなった。
 昨夏の都議選で移転反対をマニフェスト(政権公約)に掲げて躍進した同党は、移転予定地の土壌汚染を理由に移転計画を中断に追い込むため、都の予算案から用地取得費1260億円を削除する修正案を24日に公表していた。しかし、修正案が提出された場合、石原知事が審議のやり直しを求める「再議権」を行使することを示唆。同党内にも「都政を混乱させるべきでない」との慎重論が広がり、都側や知事与党の自民、公明両党と水面下で調整を進めていた。 

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