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大久保被告側の特別抗告を棄却(産経新聞)

 西松建設違法献金事件で政治資金規正法違反罪に問われ、公判中の小沢一郎前民主党幹事長の元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)の弁護側が、起訴内容の変更(訴因変更)を認めた東京地裁決定を不服として申し立てた特別抗告について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は棄却する決定をした。訴因変更を認めた東京地裁決定が確定した。決定は16日付。

 弁護側は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件を起訴内容に加えることを東京地裁が許可したことは違憲で、事前に争点を絞る公判前整理手続きの趣旨に反するなどと主張していた。

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途上国の水不足に日本技術を=10年版環境白書―政府(時事通信)

 政府は1日、2010年版環境白書を閣議決定した。地球規模の水資源問題に焦点を当て、地球温暖化による降水量の減少や人口増加で途上国を中心に水不足が深刻化している状況を紹介。その上で、海水の淡水化技術などで世界トップクラスにある日本の先進技術を国際展開する必要性を訴えている。
 白書では、世界中で9億人弱が安全な水を利用できない現状や、世界の生活用水需要が25年に1995年比で約1.8倍に増加する予測値などを紹介。このため、水資源確保のためのインフラ投資が今後、国際的に活発化するとし、国際貢献とビジネス展開の両面から、日本の先進技術を活用する産官学一体の取り組みを求めている。 

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